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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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自民、小沢氏の喚問要求=首相は政倫審求めず-衆院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日午後の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分としたことに関し、「本人の意思で説明するなら結構だが、私から『政治倫理審査会に臨んでほしい』と小沢氏に言う必要はない」と述べた。自民党の菅義偉元総務相への答弁。
 菅氏は、資金管理団体の土地購入の原資をめぐる小沢氏の説明が二転三転していると指摘。その上で、国会での小沢氏の証人喚問を要求した。
 首相は「小沢氏は検察の聴取にも応じたし、記者会見もして事実関係を説明した」と述べ、説明責任を果たしたとの認識を示した。 

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