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救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局が12月28日までに発表した来年度予算案の概要によると、同局分の計上額は1943億3600万円で、前年度当初予算(2132億6100万円)に比べて189億2500万円の減額、対前年度伸び率は91.1%となった。医師の診療科・地域間の偏在解消など、「医師確保・医療人材確保対策等の推進」の予算は369億9700万円で、前年度から2割以上の減額。一方で、周産期医療体制の充実・強化など「救急医療・周産期医療の体制整備」には前年度より3億8800万円多い238億2600万円を計上した。

 また、都道府県ごとの医療計画の充実など「地域で支える医療の推進」に180億3300万円、後発医薬品の使用促進など「医薬品・医療機器の開発促進」に214億5500万円を計上。これ以外では、国立高度専門医療研究センターや国立病院機構などでの政策医療の実施に859億5700万円、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れに4億2000万円などを計上している。

 「救急医療・周産期医療の体制整備」では、「周産期医療体制の充実・強化」に86億9200万円を計上した。このうち58億3500万円は、「地域周産期母子医療センター」の母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)、新生児医療の担当医師への財政支援に割り当てる。また1億1300万円は、NICUなどに長期入院する小児の在宅移行を促進するため、在宅移行に向けたトレーニングなどを実施する「地域療育支援施設(仮称)」の設置病院や、在宅に戻った小児の一時受け入れに常時対応する病院への財政支援に当てる。
 このほか、「救急医療体制の充実」のための経費に152億3400万円を計上。具体的には、▽受け入れが困難な救急患者に対応するために空床を確保する医療機関や、診療所の医師が休日・夜間の診療をサポートする医療機関への財政支援に6億8000万円▽超急性期の段階にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター(仮称)」の運営の支援に3億900万円―を盛り込んだ。

 一方、医師確保・医療人材確保の推進策として、「新人看護職員研修の着実な推進」を新たに実施(計上額は16億9000万円)。来年4月に施行する改正保健師助産師看護師法を踏まえて安全な医療の確保や早期の離職防止を図るため、新人職員が研修を受けられる体制の構築を支援する。
 また、「地域で支える医療の推進」としての計上は、「医療計画の充実」に1900万円、「医療分野の情報化の推進」に10億9300万円など。医療計画の充実では、各都道府県が2013年度から開始する次の計画作成に向けた検討会を開催する。

 このほか「医薬品・医療機器の開発促進」では、「治験・臨床研究登録情報の提供体制の強化」の経費に新たに8億2000万円を計上した。治験・臨床研究に関する情報集積の世界的な取り組みに対応するため、日本での治験・臨床研究情報を横断検索するポータルサイトを改良すると共に、世界保健機関(WHO)など海外への情報発信を展開する。


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